2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号 閑散期の運賃低減支援や航空事業者等と連携した広報宣伝を行ってきたところでございます。その中から更に関心の高い方々へ向けては、離島留学や移住体験等の取組を行う地域に対して交付金による支援を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 麦島健志